閉じる

特集：COP27に向けて注目される中東・アフリカのグリーンビジネス総発電量の9割が再エネ由来（ケニア）

2022年10月31日

ケニアは再生可能エネルギー（再エネ）大国だ。ケニア統計局が2022年4月に発表した報告書によると、2021年のケニアの総発電量のうち、実に89.6％が再エネ由来だった（図参照）。主な再エネの構成比は、地熱が40.6%、水力29.6%、風力16.0%。再エネ以外での発電（火力）は10.2％となっている。日本の再エネの割合は18.1%（2021年）であることから、既に約9割を再エネで賄っているケニアは「再エネ先進国」と言える。

水力が29.6%、火力が10.2%、地熱が40.6%、コジェネが0％、風力が16％、太陽光が1.3%。 — 図：ケニア電力発電量の割合（2021年）

発電量も増加傾向にある。有効発電容量は2020年の2,705.3メガワット（MW）から、2021年は2,857.6MWに増加（表参照）。特に風力発電が100MW、太陽光発電が120MW、それぞれ増加している。一方、再エネ以外は火力しかなく、その発電量も71.8MW減少。再エネの割合が、さらに高まったかたちだ。

表：ケニアの有効発電容量（2019～2021年）（単位：MW）
年	水力	火力	地熱	風力	コジェネ	太陽光	合計
2019	805.0	716.0	816.0	325.5	23.5	50.4	2736.4
2020	805.0	715.5	805.1	325.5	2.0	52.2	2705.3
2021	809.1	643.7	805.1	425.5	2.0	172.2	2857.6

注：コジェネ（cogeneration）とは、火力発電などで生じた廃熱を利用して発電すること。熱電併給とも言う。
出所：ケニア統計局

地熱発電が国内電源として重要な役割

ケニアで再エネの割合が高いことは、前述のとおり。最大の電源は地熱発電だ。

国内には、原油や天然ガスなどの化石燃料資源がほとんどない。しかも、国土の8割が乾燥帯で、水力・風力の安定確保が難しい自然条件だ。そうしたケニアにとって安定的なエネルギー供給源を確保することが、エネルギー安全保障上、最大の課題になる。そこで注目されたのが地熱発電だった。

地熱発電は、地表を掘削して水蒸気と水（熱を含む）を地上に噴出させ、その勢いでタービンを回転させて発電する仕組みだ。ケニアには大地溝帯が走っており、地熱発電に適している。世界的に地熱発電が稼働し始めたのは、1960年代にさかのぼる。ケニアでも、独立前の1950年代から地熱発電の調査が開始されていた。1970年代には、オルカリア地域で本格的に調査が進んだ。その結果を受け、1981年6月に、アフリカ初の地熱発電所「オルカリアⅠ」が稼働した。その後も開発は続き、現在ではⅠ（6機）、Ⅱ（3機）、Ⅲ（6機）、Ⅳ（2機）、Ⅴ（2機）が稼働済みだ（注1）。

日本は、オルカリア地熱発電所と深いつながりがある。同発電所の開発には、日本のODAも活用された。また、設置されている19機のうち13機で、日本製タービンを使用。特にⅠ-6号機は、国際協力機構（JICA）を含む投資機関の協調融資によって建設された。その事業実施は丸紅で、タービンは富士電機製が採用された。また、オルカリアV地熱発電所も、日本政府の円借款で建設された。事業実施は三菱商事、タービンは三菱日立パワーシステムズ製が採用されている。Ⅰ-6号機は83.3MWの発電容量が見込まれている。見込みどおり稼働すると、ケニアは世界第6位の地熱発電量を持つ国になる。

一方で風力発電は、政府や援助機関の支援でなく、民間主導で推進されてきたのが特徴だ。例えば、グーグルは2016年、ケニア北部のトゥルカナ湖風力発電所に投資した。

当地で再エネは、今後も増強されていく。2026年から2030年までの間に完成が予定される地熱・風力発電所の有効発電容量を合計すると、367.5MWになる。

電化普及率100%が目標、課題も多い

一方で、今後に向けた電力供給には課題もある。

まず、電気は都市部でこそほぼ普及しているものの、農村には未電化地域が残っていることだ。政府は長期開発計画「Vision2030」で、2030年までに電化普及率を100％にすることを目標に掲げた。それに対し、現時点での電化普及率は76.49％だ。そうなると、これから電化を進める地域に給電するための電力が必要になる。それ以前に、今後見込まれる電力需要の増加分も手当てしなければならない（注2）。さらに、無電化地域に電力を供給するためには、配電の設備投資も必要になる。ちなみに、2022年中には、送電線を2,577キロ設置する予定になっている。

2つ目の課題は送配電ロスだ。ケニアの送配電ロスは2,831 GWhに及ぶ。2021年の総発電量は12,414.7GWhなので、22.8％を送配電で失っていることになる（注3）。

他国とも連携し、さらなる高みへ

国連環境計画（UNEP）は、本部をケニアの首都ナイロビに置く。UNEPは、環境問題やエネルギー政策を牽引する国連組織だ。それだけに当国のエネルギー政策は、当該組織が主導する「グリーンエコノミー戦略と実行計画（GESIP）」に沿っている。

政府は、他国からの援助を歓迎している。しかし、予算に見合うだけの援助を確保し、支出できていないのが現状だ。そうした中、今までの援助（無償、有償）に加え、2国間クレジット（JCM）や民間主導によるプロジェクトの推進など、政府は新たな連携を模索している。日本との間でも、2021年2月、製塩効率向上を期した太陽光発電プロジェクトでJCMの発行が決まった。日本がケニアとJCMを構築するのは、これが初だ。

このようにケニアは「再エネ先進国」として、国内政策を進めながら、他国政府・国際機関と連携しさらなる高みを目指している。

注1：: オルカリアⅠ-6号機とⅤは、2022年7月26日に完工。その式典には、ウフル・ケニヤッタ大統領（当時）も出席した。なお、稼働はこれからの予定になっている。
注2：: ちなみに、2021年の国内電力需要は前年比8.7%増〔9,565.4ギガワット時（GWh）〕だった。特に電灯需要は、33.7%増に及んだ（99.6GWh）。農村地域での需要も、6％増だった（648.8GWh）。
注3：: 例えば、東京電力の送配電ロス率は4％（2020年）。