関税制度

財務省関税局（General Customs Department, Ministry of Finance）

所在地：Lanexang Avenue, Vientiane Capital, Lao PDR
Tel：(+856)-(0)21-223-500

財務省関税局法務課（Legal Division, General Customs Department, Ministry of Finance）

所在地：Lanexang Avenue, Vientiane Capital, Lao PDR
Tel：(+856)-(0)21-223-520

なお、商工省輸出入局のウェブサイト “LAO PDR Trade Portal” では、HSコードおよび輸入品目名からラオスの輸入関税率の検索が可能。

基本税率

GATT譲許税率以下で設定された6段階制（5％、10％、15％、20％、30％、40％）。

一般特恵関税率（Generalized System of Preference：GSP）

1970年に国連貿易開発会議（UNCTAD）で枠組み合意がなされたGSPは、開発途上国の経済発展および工業化を目的として、先進国が開発途上国から特定の鉱工業品・農産品を輸入する際に、最恵国待遇税率以下の関税率を適用する制度である。1970年に国連貿易開発会議（UNCTAD）にて枠組み合意が成された。ラオスは国連決議による後発開発途上国（LDC）であるため、特別特恵受益国として、一部例外品を除くすべての鉱工業品・農産品について、先進国が輸入する際には無税（Duty-free）かつ無枠（Quota-free）の優遇措置を受ける。

本制度を導入している国には、韓国、EU、スイス、カナダ、日本、トルコ、チェコ、ハンガリー、オーストラリア、ニュージーランド、米国等があり、日本は1971年8月から一般特恵関税制度を採用している。

なお、国連は2021年11月にラオス、バングラディッシュ、ネパールの3カ国についてLDCから発展途上国グループへの移行を許可する決議を採択した。5年間の準備期間が与えられており2026年中にLDC卒業見込みである。

ASEAN 物品貿易協定（ASEAN Trade in Goods Agreement：ATIGA）

AFTA-CEPT協定に代わる協定としてASEAN物品貿易協定が2009年2月に署名された。 ラオスでは、2015年末までに予定どおり対象物品の関税が撤廃された（センシティブ品目・高度センシティブ品目の関税は、5％以下に削減）。さらに2018年まで自由化が猶予されていた約670品目（全対象物品の約7％）についても2018年1月1日をもって撤廃されている。

アジア太平洋貿易協定（Asia-Pacific Trade Agreement：APTA）税率

参加国（ラオス、バングラデシュ、インド、中国、韓国、スリランカ、モンゴル）間の貿易取引において特恵関税を適用するAPTAは、約1万1,000品目を対象としている。国連の定義するラオスを含む後発開発途上国には、さらなる特別特恵が供与される。

地域的な包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership：RCEP）税率

2022年1月1日に、ASEAN10カ国、⽇本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国が参加する「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」が発効した。RCEP協定は世界のGDP、貿易総額、人口の約3割を占める地域の大型協定である。

その他の自由貿易協定で個別に定められる税率

前記以外に、ASEAN対ASEANダイアログ・パートナーとの自由貿易協定およびラオスとの二国間貿易協定に基づく税率が適用される。2015年3月に調印され、2016年2月に発効したラオス‐ベトナム間の改正貿易協定では、対象品目はATIGA税率の50％関税が適用される。

輸入関税の課税基準額は、製品価格に加えて、次のすべてを含む総額となる（取引価格制度）。

1. 輸送費用
2. 保険料
3. 梱包費用、取り扱い手数料
4. ロイヤルティー、ライセンスフィー
5. 輸出国での保管料のうち輸入者負担分
6. その他輸入者が負担する費用

ただし、次の費用は課税基準額より控除が可能。

1. インボイスに記載されている値引き額
2. 輸出者負担の条件で販売された商品の関税・税金
3. インボイスに記載されている、ラオス国内での作業（設置、維持）に対して輸出者に支払われた費用

なお、輸出関税の課税基準額には、国境までの国内輸送費が含まれる。

関税率は、次のウェブページから確認可能。

• 外務省：AJCEPにおける日本からラオスへの輸入関税率表(759KB)
• RCEP：RCEPにおける日本からラオスへの輸入関税率表(4.4MB)

一般特恵関税制度（GSP）に基づく特別措置

主要各国の一般特恵関税制度の概要：国連貿易開発会議（UNCTAD）“Generalized System of Preferences”

特恵関税の適用を受けるには、発給日より1年以内の特恵用原産地証明書（Form A）を税関に提出する必要がある。ただし、原産地証明が不要となる場合がある（日本の場合、課税価格の総額が20万円以下の物品および特例申告貨物）。原則として、第三国を通過せず輸入国に直送される物品のみが特恵関税の対象となるが、第三国で荷降ろし・船積み・状態を保つための作業以外のいかなる作業も行わないもの、あるいは第三国の税関管理下に置かれる物品についても特恵措置の対象になる。

ASEAN物品貿易協定（ATIGA）に基づく特別措置

ATIGAに基づくASEAN共通効果特恵関税（CEPT）の適用を受けるためには、ATIGA用特恵原産地証明書（Form D）を税関に提出する必要がある。ラオスにおける同関税率については、次のASEANのウェブページから確認可能。
ATIGAにおけるラオスの輸入関税率表 "Annex 2 (Tariff Schedules) –Lao PDR (AHTN 2017)(6.51MB)"

ASEANダイアログ・パートナー諸国、EU、米国とのASEAN自由貿易協定に基づく特別措置

協定ごとに所定の原産地証明書を用いて優遇措置の適用を受ける。アセアン各国とパートナー諸国（日本、中国、韓国、インド、オーストラリア・ニュージーランド）における関税率については、次のウェブサイトから確認可能。
ASEAN Tariff Finder

アジア太平洋貿易協定（APTA）に基づく特別措置

ラオスにおける特恵マージン率一覧については、次のウェブサイトを参照。
ESCAP “Lao PDR General Concessions(2.7MB)”
付加価値基準45％以上（後発開発途上国は35％）の原産地規則が適用される。

地域的な包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership：RCEP）に基づく特別措置

RCEPに基づく特恵関税の適用を受けるためには、RCEP用特恵原産地証明書（Form RCEP）を税関に提出する必要がある。ラオスにおける同関税率については、次のRCEPのウェブページから確認可能。
RCEP：RCEPにおける日本からラオスへの輸入関税率表(4.4MB)

ラオス‐ベトナム改正貿易協定に基づく特別措置

対象品目はATIGA税率の50％関税が適用される。なお米やタバコ葉は数量制限がある。適用対象となるためには、ラオス‐ベトナム改正貿易協定に基づく原産地証明書（Form S）を税関に提出しなければならない。
なお、ラオスからベトナムへと輸出する際の品目は、次のウェブサイトで確認可能。
ベトナム電子政府：2023年10月4日までのラオス‐ベトナム改正貿易協定におけるベトナムの品目表(1.4MB)

中国政府による特別措置

中国がラオスからの輸入品に対し全品目の98％（8,930品目）の関税を免除する特恵関税措置（GSP98）が供与されている。2021年1月1日より本措置に対応した原産地証明書（Form SPT）の発行が開始されている。

付加価値税、物品税の詳細は「税制‐その他税制」の項を参照。

輸入品には一律7％の付加価値税が課税される。ただし、原料、化学薬品、機材、機械、生産用車両で、国内製品および国内で生産することができない、または十分に生産することができない輸入品については、生産もしくは固定資産としての投資を目的に輸入するものに限って税率を0％とする（改正付加価値税法第16条）。付加価値税の課税基準は、実際の取引価格（CIF価格）である。税関において、付加価値税申告書を関税申告書とともに提出し、税金を支払う。

また特定の財の輸入に際しては、3～110％の物品税が課税される。付加価値税と同様、通関時に個別物品税申告書を提出し、税金を支払う。

減免制度

国際機関などに関する免税

外交使節団に伴って輸入される物品および車輛、ラオス外務省が認めた国際機関、国際NGO、プロジェクトに従事する国際専門家が使用するために輸入される物品および車輛は、課税対象外となる。ただし、それらは、業務終了後はラオスから再輸出されなければならない（改正関税法第91、92、93条）。

一般的な免税

旅行者の私物、移入時の私物、海外要人の訪問団からの贈呈品、無償援助資金および借款により得た物品、教育・保健医療・科学研究、サンプル、宗教に不可欠な物品、国家防衛および公共の安全に用いられる特別な物品、植物品種、動物品種、畜産精液、畜産用ワクチン、畜産用医薬品、畜産飼料原料農業用分析機器・器具については、免税対象となるが関係機関からの承認が必要。また150万キープ以下の物品の輸入は免税となる（同法第94条、97条、98条、99条、100条）。
手荷物持ち込みにおける免税範囲は次のとおり（同法第95条）。

1. 1億キープ以下の貴金属・通貨
2. アルコール2リットル以下、ビール5リットル以下、ワイン3リットル以下
3. たばこは1箱（200本）以下、葉巻50本以下、たばこ葉250g以下
4. 香水1種類1品以下

輸出関税の免税

原則として農産品、あるいは製造加工された工業製品、手工芸品が対象となる（同法第101条）。

投資に関する免税

1. 投資促進政策において対象となる物品。
2. 経済特区に輸入されたり、そこから輸出される物品。
3. 免税店で販売される物品の輸出入に係る関税については、免税あるいは減税される。
   ただし、経済特区で生産された物品のうち、ラオス国内で流通・消費されるものは、課税対象となる。

不服申し立ての法的手続き

関税額評価やHSコード、原産地について不服がある場合は、30日以内に次のプロセスで申し立てを行うことができる（同法第111条、112条、113条）。

1. 県税関等で構成される地方調停委員会にて90営業日以内に審査。
2. 1.の結果に不服がある場合、15営業日以内に中央調停委員会に上告することができる。

中央調停委員会の審査結果にも不服がある場合は、30営業日以内に人民裁判所に上告することができる。同裁判所の決定は、法的拘束力を有する。