2023年のアフリカ取り巻く政治・外交から今後を読み解く
国際社会での立ち位置模索するアフリカ

ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとハマスの衝突など、世界情勢はより一層緊迫化している。そうした中、アフリカ諸国の外交的立場はさまざまで、それぞれの思惑が交錯する。アフリカ域内でも各地で紛争やクーデターが相次ぐなど、不安定な状況が続く。こうした事象はビジネス環境にも大きく影響するため、その動向を注視する必要がある。本稿では、アフリカを取り巻く最近の内外の政治・社会情勢を概観し、2024年を俯瞰（ふかん）してみたい。

ウクライナ情勢、アフリカの半数近くは対ロシア非難決議に加わらず

2023年2月23日に採択された、ロシアにウクライナからの撤退を求める国連総会決議で、アフリカでは全54カ国中30カ国が賛成、2カ国が反対、棄権が15カ国、不参加が7カ国と、半数近くの24カ国がロシアへの非難に加わらなかった（2023年2月27日付ビジネス短信参照）。

ロシアとウクライナはアフリカを巡って外交攻勢を展開している。2023年5～6月に、ウクライナのドミトロ・クレバ外相とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相がアフリカ諸国を訪問した（2023年6月8日付ビジネス短信参照）。その直後には、アフリカ7カ国の代表団が両国を訪問し、ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談した（2023年6月20日付ビジネス短信参照）。7月にはロシアのサンクトペテルブルクで「ロシア・アフリカサミット」が開催され、政治や安全保障、アフリカへの穀物供給など多岐にわたる協力で一致した（2023年8月2日付ビジネス短信参照）。2024年に入ってからも、1月24日にチャドのマハマト・イドリス・デビ暫定大統領がプーチン大統領にクレムリンに招かれている。

フランスの対アフリカ政策に大きな変化

こうした中、西アフリカ地域では近年、自国に軍隊を駐留させる旧宗主国のフランスへの批判的な声が高まっており、マリをはじめ親フランス政権に対するクーデターが相次いでいる。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は就任以降、アフリカを18回歴訪するなど、アフリカ政策を重視してきた。しかし、2023年2月、昨今の事態を受け、アフリカとの「新しい、バランスの取れた、責任ある」パートナーシップの形成を提唱し、その中でアフリカに駐留するフランス軍の削減・再編を表明しつつ、今後は開発援助に重きを置くとした（2023年3月14日付ビジネス短信参照、注1）。

不安定なサヘル地域情勢、西アフリカの旧フランス領ではクーデターの波続く

このようなフランスの政策転換の中、西アフリカの旧フランス植民地諸国ではクーデターの波が続いており、2023年は7月にニジェールでクーデターが発生（2023年7月31日付ビジネス短信参照）したほか、翌8月には、サヘル地域ではないが、同じく旧フランス領のガボンでもクーデターが発生した（2023年8月31日付ビジネス短信参照）。2020年以降の旧フランス領でのクーデターは8回を数える。2024年に入ってからも、1月18日にブルキナファソでクーデター未遂事件が発生している。同国は2022年に2度のクーデターを経験していたが（2022年10月3日付ビジネス短信参照）、依然として政情不安が続いている。

相次ぐクーデターの背景には、サヘル地域で相次ぐテロがある。フランスは旧植民地諸国の独立後も軍を駐留させるなど、影響力を行使し続けてきた。しかし、これにアフリカ各国の不満は高まっており、これまでのクーデターでも、政府が治安悪化を招いたとして、軍が次々と親フランス政権を打倒していった。こうした中、フランスは上述のニジェールでのクーデターの後、約1,500人の軍の撤退を余儀なくされた。これまで地域の治安維持を担ってきたフランス軍の撤退によって、イスラム過激派組織の活動がさらに活発化することが懸念されている。

スーダンでは内戦勃発

スーダンでは、2023年4月に国軍（SAF）と準軍事組織の迅速支援部隊（RSF）との間で軍事衝突が発生した（2023年4月17日付ビジネス短信参照）。国連が2024年1月21日付で発表したところによると、今回の紛争での死者数は1万3,000人を超え、負傷者数は2万6,000人に上る。また、約782万人が国内外での避難を強いられており（図1参照）、今後、周辺の地域情勢にも影響を与える可能性が指摘される。

出所：Operational Data Portalからジェトロ作成

スーダンでは2019年4月に、30年間続いたオマル・アル=バシール大統領による独裁政権が崩壊（2019年4月16日付ビジネス短信参照）して以降、軍民共同の暫定政府が成立し、民政移管を目指していた。しかし、2021年10月に軍事クーデターが発生し、アブダッラー・ハムドゥーク首相を含む文民官僚が解任・拘束されると、SAFのアブドゥル・ファッターハ・ブルハーン司令官が議長、RSFのモハメド・ハムダン・ダガロ司令官が副議長を務める暫定内閣が発足した（2022年1月24日付ビジネス短信参照）。しかし、2022年12月に「政治枠組み合意」が署名されると、暫定文民政権を2023年4月に樹立させることが決定した。ここでは、移行期正義やジュバ和平合意の見直しなど一部については留保されたものの（2022年12月12日付ビジネス短信参照）、これらもやがて合意に至った。もっとも、RSFのSAFへの統合に関しては、両者の意見が食い違い、SAF側が2年以内の統合を主張したのに対し、RSF側は10年間の延期を求めた。やがてその対立が激化し、再び民政移管の試みが頓挫したかたちとなった。

スーダン情勢を巡っては、米国やサウジアラビア、スーダンを含めた東アフリカ諸国を中心に形成する政府間開発機構（IGAD、注2）が仲介役となって協議がなされており、一時的な停戦合意には至るものの、その都度ほごにされてきた。1月20日には、IGADがウガンダでの会合にRSFのダガロ司令官を招聘（しょうへい）したことで、スーダン外務省が同機構への参加停止を発表するなど、恒久和平の見通しは立っていない。

秩序欠如はロシアにとって影響力増大の機会に

ロシアは元来、旧社会主義国との関係を維持しており、近年では穀物や武器の輸出を中心に、アフリカ諸国との関係を深めている。こうした中で、地域全体の政情不安や、欧米諸国の影響力の低下が域内秩序の空洞化を招いており、このことがロシアの動きを加速させているとみられる。実際、西アフリカのクーデター政権はこぞってロシアに接近しており、スーダンでもRSFがロシアの支援の下、戦いを優位に進めているとされている（注3）。また、2024年1月28日には、ブルキナファソ、マリ、ニジェールのクーデター政権3カ国が西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS、注4）からの脱退を表明した。ECOWASはクーデター政権を容認しないとして制裁措置を講じ、民政移管を促していた。この3カ国は2023年9月に「サヘル諸国同盟」の設立に関する合意文書に署名しており、背後にはロシアが関与しているとされる（2024年2月1日付ビジネス短信参照）。

ただし、アフリカ全体で見ると、ロシアを明確に支持している国は少ない。上述のロシア・アフリカサミットでも、首脳級の参加は49カ国中17カ国にとどまった。アフリカの指導者は自らへの国際的な関心が高まっていることを自覚しており、どちらの側につくということではなく、国際的なプレゼンスの強化やさまざまな援助を取り付けるべく、中国を含め、イデオロギーにかかわらずにパートナーの多様化を試みているようだ。

その中で、米国はロシア・アフリカサミットに先立つ2022年12月、首都ワシントンで「米国・アフリカ首脳会議」を開催し、3年間で約550億ドルの投資計画を発表した（2022年12月19日付ビジネス短信参照）。また、米国からは政府高官がアフリカをたびたび訪れており、民主主義、人権尊重、法の支配など共通の価値観に基づくパートナーシップの形成を呼び掛けている。2023年3月にエチオピアとクーデター前のニジェールを訪問したアントニー・ブリンケン国務長官は、アフリカでロシアの影響力が強まっていることについて、こうした傾向が「望ましい結果をもたらすことはない」と警告を発した。その上で、モハメッド・バズム大統領が率いていた当時のニジェールについて「レジリエンス、民主主義、協力のモデル」と称賛していた（2023年3月23日付ビジネス短信参照）。しかしその後、クーデター政権が誕生したニジェールを含む4カ国に対し、人権侵害や法の支配が保護されていないとして、アフリカ成長機会法（AGOA）を終了させた（2023年11月8日付ビジネス短信参照）。

いわゆる「西側」の諸支援は、民主主義的価値に基づいた条件付きとなっている。その一方、ロシアはこうした問題を考慮しない。クーデター政権にとって、ロシアは唯一頼ることのできるパートナーだと言える。

中東情勢巡るアフリカの反応はそれぞれ異なる

イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの衝突に対するアフリカの反応は各国で異なるが、欧米諸国と同様、イスラエル支持を表明しているのは、コンゴ民主共和国（DRC）、ケニア、ガーナなど少数にとどまる（2023年10月17日付ビジネス短信参照）。一方、パレスチナ支持を表明しているのは、アルジェリアやチュニジアをはじめとする北部のアラブ諸国のほか（2023年10月16日付ビジネス短信参照）、アパルトヘイト撤廃以降はアフリカ民族会議（ANC）が政権を握る南アフリカ共和国（南ア）が、イスラエルをジェノサイドがあったとして国際司法裁判所（ICJ）に提訴するに至っている（2024年1月12日付ビジネス短信参照）。こうした国々がある一方、ナイジェリア、モロッコ、エジプト、エチオピアなどは、両者に戦闘行為の停止と対話を呼び掛けている（図2参照）。

注：この地図の境界線は、日本政府による公式な見解を意味するものではない。
出所：各種報道を基にジェトロ作成

イスラエルは近年、アフリカ諸国との関係を強化させており、アフリカ全54カ国中46カ国と外交関係を結んでいるほか、12カ国に大使館を設置している。2020年9月に当時のドナルド・トランプ米国政権の中東外交の下で「アブラハム合意」が締結され、アフリカ北部のアラブ諸国についても、モロッコとスーダンがイスラエルと国交正常化に合意した。それ以降、アフリカ諸国とイスラエルは安全保障に係る協力を深化させており、2021年11月にモロッコ、2022年9月にウガンダ、2023年5月にケニアとMOUを締結している。また、前述のとおり、フランスが対アフリカ政策を転換させる中、カメルーンはポール・ビヤ大統領直属の「即応介入部隊（BIR）」の訓練をイスラエルから受けている。さらに、最近では多くのアフリカの高官や研究者がハイテク産業を有するイスラエルに派遣されているとも言われる。

とはいえ、イスラエルのアフリカでの政治・経済的な影響力はまだまだ限定的だ。アフリカ連合（AU）でのイスラエルのオブザーバー資格は、2023年2月からアルジェリア、ナイジェリア、南アの反対もあって凍結されたままだ。そうした中、アフリカ各国は欧米の圧力にかかわらず、ウクライナ情勢と同様にさまざまな要素に鑑みつつ、自らの外交的スタンスを形成しているとみられる。

中東情勢の不安定化は原油価格の高騰につながるリスクがあり、直接的にはアフリカ各国のインフレ率上昇につながる上、世界経済も影響を受けるため、インフラをはじめとする対アフリカ投資が減少するなど、間接的にもその影響は大きい。そのことは経済成長の妨げとなり、国内政治・治安にもかかわってくる。

2023年は8カ国で大統領選、ナイジェリアではティヌブ政権誕生

アフリカでは2023年、ナイジェリア（3月）、シエラレオネ（6月）、ガボン（8月）、ジンバブエ（8月）、マダガスカル（11月）、リベリア（11月）、エジプト（12月）、DRC（12月）の8カ国で大統領選挙が実施された。

アフリカ随一の巨大市場ナイジェリアでは、与党・全進歩会議（APC）で元ラゴス州知事でもあるボラ・ティヌブ氏が当選し、新政権が発足した（2023年5月31日付ビジネス短信参照）。今回の選挙の投票率は1999年の民政移管以降で過去最低だった前回2019年の35.6％を下回る26.7％だったほか、ティヌブ大統領の得票率も、36.6％と当選者の中で過去最低となった。単純に人口だけで見ると、総人口2億2,000万人のうち、ティヌブ大統領に票を投じたのは880万人程度ということになる。

選挙管理委員会（INEC）は今回、生体認証や投票集計などの諸プロセスの電子化によって選挙の透明性確保に努めていたが、開票の遅れのほか、投票所で有権者に対する脅迫行為があったとも報じられている。第3党・労働党（LP）のピーター・オビ候補の支持を表明していたオルシェグン・オバサンジョ元大統領（2023年1月11日付ビジネス短信参照）は「INECが、本来機能するはずのものが機能しないようにするために不正を働いたとされていることは周知の事実」として、そのプロセスを非難した。

今回の選挙でも争点の1つとなったが、ナイジェリアでは治安回復が喫緊の課題となっている。北東部を拠点とするイスラム過激組織ボコ・ハラムによるテロ活動が北部から首都アブジャを含む中部にかけて続いているほか、ラゴスを中心とする南部では誘拐や強盗などの犯罪が頻発している。こうした中、ティヌブ大統領は安全保障を最優先課題とし、軍・警察の増員や待遇・装備の改善を掲げている。実際に、機動性、通信、攻撃能力の強化のために新たな航空機を導入するなど改革を進めてきたが、今後も軍に必要な支援を行うとして、治安対策により一層努めることを強調している。

DRCではチセケディ大統領が続投、東部情勢への対処が課題

急激な人口増に加え、豊富な鉱物資源を有するなど、市場としての注目度が高まっているDRCでも、大統領選が行われ、現職のフェリックス・アントワン・チセケディ・チロンボ大統領が73.47％の得票で再選を果たした（2024年1月15日付ビジネス短信参照）。こちらでも、各地で投票開始の遅れや投票用機器の不具合などが相次ぎ、一部では翌日以降も投票が継続されるなど、多くのトラブルが報告される中、最終的な投票率は42.65％だった。野党側は選挙のやり直しを求め、支持者にデモを呼び掛けたが、大規模な動員はなされなかった。

チセケディ大統領にとって最も大きな課題は、東部での紛争への対処となる。DRCでは、東部の北キブ州で政府と反政府武装組織「3月23日運動（M23）」との間で戦闘が続いている。アンゴラやケニアが仲介役となって停戦の努力がなされているものの、そのめどは立っていない（2022年12月9日付ビジネス短信参照）。

ツチ族を中心に構成するM23は、同じくツチ族のポール・カガメ氏が大統領を務める隣国ルワンダから支援を受けているとされており、DRC側が首都キンシャサのルワンダ大使を追放するなど、両国の対立は深刻化している。2024年に入ってからも、1月16日にルワンダ軍が同国領内に侵入したDRCの兵士2人を逮捕し、1人を射殺したと発表すると、その翌日には、M23が、司令官2人がDRC軍にドローンで射殺されたことを明らかにした。DRC軍は南部アフリカ開発共同体（SADC、注5）と合同軍を組んでM23への攻撃を強化しており、今後も不安定な情勢は続きそうだ。

南アやチュニジアなど、2024年は22カ国で国政選挙実施

アフリカでは2024年、22カ国で国政選挙が行われる（表参照、注6）。1月にはコモロで現職のアザリ・アスマニ大統領が62.97％の得票で再選（通算4期目）を果たした（2024年2月1日付ビジネス短信参照）。野党側は投票用紙のすり替えなどがあったとして抗議したほか、デモ隊と治安部隊との間で衝突が発生し、夜間外出禁止令が発出されるなど混乱が生じた。

南アでは、実施日は未定だが、5～8月の期間に総選挙が行われる予定で、勝利した政党の党首が大統領に就任する。与党・ANCは2022年12月の党首選で現職のシリル・ラマポーザ大統領が勝利しており、ANCが政権を維持すれば、ラマポーザ大統領が留任することになる（2022年12月21日付ビジネス短信参照）。同国ではアパルトヘイト撤廃後の1994年以降の全ての選挙でANCが勝利しており、その得票率が50％に満たなかったことはない。しかし、昨今の汚職問題や党内分裂などでANCの支持率は低下しており、同党の政権維持は安泰ではないとの指摘もある。

11月24日には、チュニジアで大統領選が実施予定だ。同国は「アラブの春」の成功例として国際的に高い評価を受けており、2014年の憲法改正によって「半大統領制」が導入され、大統領は外交・安全保障のみを担うこととなった。しかし、2022年の憲法改正で行政権や閣僚任命権が大統領に移ったほか、大統領罷免に関する規定が削除されるなど、カイス・サイード大統領によって大統領権限が大幅に強化されている（2022年7月28日付ビジネス短信参照）。その後もサイード大統領は反対派の取り締まりを強化しており、今回の選挙に向けては、国際的な選挙オブザーバーの介入を禁止したなどと報じられ、再選に向けた「準備」を着々と進めている。

そのほか、現職のナナ・アクフォ＝アド大統領が任期満了で退任することが決まっているガーナで、12月7日に大統領選が行われる。最大野党の国民民主会議党（NDC）は2023年5月に、前大統領のジョン・マハマ氏が予備選で勝利して党首に選出された（2023年5月23日付ビジネス短信参照）。一方の与党・新愛国党（NPP）は同年11月に、中央銀行（BoG）元副総裁でイスラム教徒のマハムドゥ・バウミア現副大統領が候補として選出された。NPPが南部に基盤を置く一方、北部はNDCが強いと言われるが、両候補はともに北部出身で、主要政党がこぞって北部出身者を擁立するのは今回が初めて。ガーナは事実上のデフォルトに陥るなど、厳しい経済状況に見舞われており、このことは与党・NPPにとって逆風になり得るが、クーデターが相次ぐ西アフリカにあって、地域の安全保障の課題も議論の的となる。そうした中、国民がどのような選択をするのか注目が集まる。

出所：各種報道を基にジェトロ作成

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注1：

フランスの対アフリカ政策については、ジェトロの次の地域・分析レポート「フランスの対アフリカ政策と企業動向」シリーズを参照。

• フランスの対アフリカ政策と企業動向（1）影響力低下に伴い、新たな関係構築を模索
• フランスの対アフリカ政策と企業動向（2）フランス企業は北アフリカ中心に進出
• フランスの対アフリカ政策と企業動向（3）新分野進出など、フランス企業の最新動向

注2：

ケニア、ウガンダ、ジブチ、エチオピア、エリトリア、スーダン、南スーダン、ソマリアの8カ国で構成。

注3：

これまでは民間軍事会社ワグネルがアフリカで幅広く活動していたが、同社が解体された後も、ロシア国防省傘下の「アフリカ部隊（Africa Corps）」がその活動を引き継ぐとされている。

注4：

ベナン、ブルキナファソ、カーボベルデ、コートジボワール、ガンビア、ガーナ、ギニア、ギニアビサウ、リベリア、マリ、ニジェール、ナイジェリア、セネガル、シエラレオネ、トーゴの西アフリカ15カ国で構成。ギニア、マリ、ブルキナファソ、ニジェールについては参加資格停止中。

注5：

タンザニア、ザンビア、ボツワナ、モザンビーク、アンゴラ、ジンバブエ、レソト、エスワティニ、マラウイ、ナミビア、南ア、モーリシャス、DRC、マダガスカル、セーシェル、コモロの16カ国で構成。

注6：

「技術的理由」で大統領選が無期限延期された、クーデター政権下のマリは除く。なお、政治関連の最新動向については「2024年のアフリカ大統領選挙・政治動向」参照。