勢い増すアジアのスタートアップ・エコシステム最前線スタートアップへ手厚い行政支援
韓国のエコシステムの強み（1）

韓国のスタートアップ・エコシステムは2000年代の第1次ベンチャーブーム、2020年以降の第2次ベンチャーブームを経て、急成長を遂げた。米国の調査会社スタートアップ・ゲノムがまとめた世界各都市のスタートアップ・エコシステム・ランキングでは、欧米の各都市が上位を占める中、ソウル市はアジアの中で北京市（7位）、シンガポール（8位）、上海市（9位）に次ぐ12位にランクし、東京都（15位）を上回る（注1）。日韓の両都市は互いの順位も近く、オランダの調査会社ディールルームによる各国のベンチャー投資額（2023年）の規模を見ても、日本（63億ドル）と韓国（57億ドル）は肩を並べている。2022年に新規設立された企業数も、日本が14万件、韓国が12万件とほぼ同水準にあることがわかる（注2）。ただし、韓国の人口（5,156万人）が日本の4割程度という点を考慮すると、人口当たりのベンチャー投資額や新設企業数で韓国がリードしているほか、ユニコーン企業数では、韓国が14社で日本の7社を上回った（注3）。創業が活発化する韓国のエコシステムを支えてきた産学官の3要素について、2回に分けて分析する。前編の本稿では、韓国政府のスタートアップに対する手厚い行政支援について取り上げる。

次の課題はグローバル化と質向上

筆者が韓国でヒアリングした米国系ベンチャーキャピタル（VC）のプラグ＆プレイは「スタートアップ育成の支援策が厚く、行政も多くの予算を投じている」として、韓国の創業環境を評価している（注4）。韓国政府の創業支援政策の礎を築いたのは、1990年代末から2000年代初頭だ。1996年に新興企業向け証券市場のコスダック（KOSDAQ）を開設、1997年にはベンチャー企業の育成に関する特別措置法が制定されるなど、創業活性化に向けた土台が形成され、2000年に第1次ベンチャーブームが巻き起こった。その後も2008年の創業支援を担う公的機関の創業振興院の設立や、2017年の中小企業庁の格上げによる中小ベンチャー企業部の設立など、各政権による創業支援策の推進を受けて、2020年以降の第2次ベンチャーブームの到来につながっている（注5）。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権も2022年5月の発足後、同年9月に「Kスタートアップ・グローバル進出戦略」を発表・推進するなど、創業支援策をてこ入れしている。さらに直近では、2023 年 8 月30日に「グローバル創業大国への跳躍のためのスタートアップ・コリア総合対策（韓国語）」（以下、スタートアップ・コリア総合対策）を発表した。世界経済の不確実性が増大し、韓国国内で少子高齢化が進む中、新たな成長ドライバーや生産性向上が求められているとして、政権期間中のスタートアップ政策として発表されたものだ。

注1：Startup Genomeが公表した THE GLOBAL STARTUP ECOSYSTEM REPORT 2023を基に作成、2022年、2023年ともにソウル対象。
注2：1ウォン＝約0.11円。
注3：Corporate Venture Capital、事業会社が自社の事業領域にシナジー効果が期待できるベンチャー企業に対して行う投資活動。
注4：Global Entrepreneurship Monitor 2021/2022 Global Report (Global Entrepreneurship Research Association）で公表。
出所：韓国政府、中小ベンチャー企業部

スタートアップ・コリア総合対策では、これまでの政策推進の成果として、2006年から2022年の間に韓国のベンチャー投資金額は7,000億ウォン（約770億円、1ウォン＝約0.11円）から12兆5,000億ウォンへ拡大、新設企業数は5万社から約12万社へ増加し、量的な成長を遂げたと紹介している（注6）。

一方、今後は質の高度化が必要だと指摘している。例えば、ユニコーン企業はEC（電子商取引）プラットフォームなどの業種に集中しているが、ディープテック（超格差技術）に関わるユニコーンが少ないことも課題として挙げた。さらに、2023年の足元の経済低迷を受けて、ベンチャー投資額は2023年上半期に4兆4,000億ウォンに減少するなど、縮小傾向にある現状を分析している。

これまで実施してきた行政支援を巡る課題としては、政府自身の評価として次の4点を指摘している。

1. 韓国国内で創業した企業に対する国内での支援が中心で、世界の流れに追い付いておらず、グローバル市場での競争力強化が必要とされている
2. 従来の政策は補助金給付や出資による支援策が中心
3. 首都圏と非首都圏のエコシステムが二極化しており、スタートアップ政策が地域の主力産業と連携しておらず、地域の発展にもたらす効果がそがれている
4. 個別企業に対する閉鎖的なサポートが中心で、オープンイノベーションが十分に図れていない

インバウンド・アウトバウンドの双方拡大へ

こうした現状を踏まえて、スタートアップ・コリア総合対策は行政支援の拡充について、次の5本柱にまとめている。

（1）「ベンチャー・エコシステムのグローバル化」は、海外での創業・成長を支援する「アウトバウンド」と、海外スタートアップの韓国での定着・適応を支援する「インバウンド」の双方向を指している。アウトバウンドでは、(1)韓国人が創業した海外法人（注7）に対する直接支援、(2)海外VCから一定額以上の投資を受け、海外法人を設立する場合の支援（グローバルTIPS）、(3)グローバルファンドの拡大（2024年に10兆ウォン規模）、(4)海外進出専用ファンドの新規造成、(5)KVIC（韓国ベンチャー投資）シリコンバレー事務所との連携による海外スタートアップ支援、(6)米国や中東、日本など地域の特性を考慮した進出戦略策定を盛り込む。インバウンドに関しては、(1)外国人創業・就労ビザ制度の改定、(2)海外スタートアップの誘致（Kスカウタープロジェクト）、(3)開発途上国の大学生へのソフトウエア教育提供、(4)国内スタートアップへの就職支援（Kテック・カレッジ）を行う。

（2）「民間企業によるベンチャー投資の促進」では、政府が民間投資を下支えする。具体的には、官民が共同で出資するスタートアップ・コリアファンドを造成（2027年までに2兆ウォン）、マザーファンドへの安定した政府予算拠出によるファンド造成（2027年までに年平均8兆ウォン規模のファンド造成）、国策銀行の先導的ベンチャー投資の役割強化、民間銀行の出資誘導に向けた出資限度額の引き上げ、民間マザーファンドの税額控除の推進を掲げている。

（3）「地域の創業・ベンチャー・エコシステムを活性化」では、非首都圏のエコシステム発展を促す。各地域の創業に向けた基盤として「スタートアップクラスター」を造成、地域ベースの競争力あるスタートアップの育成、超格差スタートアップに選定された首都圏の企業の非首都圏への移転支援を行う。

（4）「オープンイノベーションの活性化と規制改革」では、スタートアップ・大企業間のオープンイノベーションを促進する。スタートアップと大手・中堅企業を登録するオープンイノベーション・プラットフォームの構築、大企業・スタートアップ協力プログラムを半導体・バイオ・モビリティーなどのディープテック10大分野（注8）へ拡大推進、オープンイノベーションの支援に向けた技術革新型M&A税額控除の拡大、外部出資や海外投資規制の緩和を通じたCVCエコシステムの活性化を行う。

（5）「チャレンジングな創業環境を造成」では、創業にチャレンジしやすい教育制度やスタートアップに対する支援制度を拡充する。

投資とR&D支援を組み合わせたTIPSプログラム

以上のスタートアップ・コリア総合対策の内容は、発表されて以降、順次実行に移されている。中小ベンチャー企業部の傘下にあり、創業支援の実務を担っているのが創業振興院だ。創業振興院は、（1）一般市民に向けた創業教育・創業スペース提供によるエコシステム形成（裾野の拡大）（2）創業予定者に向けた新製品開発メンタリング、（3）創業初期（創業3年以内）企業に対する事業化資金・後続支援、（4）創業3年超～7年以内の企業への創業飛躍パッケージ、官民共同創業発掘・育成、グローバル・アクセラレーティングなどのプログラムを運営している。

創業振興院によると、スタートアップから最も人気が高いのは、技術系スタートアップを支援するTIPS（Tech Incubator Program for Startup)プログラムだ（注9）。TIPS管理機関から指定を受けたアクセラレーター（投資会社）がスタートアップ（創業7年未満）に1億ウォン前後を投資すると、中小・ベンチャー企業部が審査を経て、R&D資金（最大5億ウォン）と創業事業化資金（最大1億ウォン）、海外マーケティング資金（最大1億ウォン）を給付する。加えて、追加支援となるエンジェル投資マッチングファンド（最大2億ウォン）を含めると、最長3年間という支援期間内に最大で総額9億ウォンを補助するプログラムだ。

TIPS認定企業が「成功」した場合には、支給されたR&D資金の10％相当額をロイヤルティー（技術料）として政府に支払うこととなっている。なお、TIPSのほかに、創業3年未満の起業家を対象とするPre-TIPS（支援期間は1年、最大1億ウォン）や、TIPS対象企業で最終評価が「成功」と認められた企業には、Post-TIPS（支援期間は2年、最大5億ウォン）も用意されている（注10）。

2013年のプログラム開始以来、2023年末までに計2,415社に対し、政府から総額で約1兆2,600億ウォンが支援された。米調査会社CBインサイツが公表する投資活動が活発なトップ10アクセラレーター（2020～2022年）のランキングでも、TIPSは投資件数が1,256件で、プラグ＆プレイ、Yコンビネーター、テックスターズに次ぐ世界第4位に選ばれている（注11）。

出所：TIPSプログラム公式サイトを基に作成

TIPSは、イスラエルのテクノロジカル・インキュベーターズ・プログラムをモデルに、韓国に導入された。同プログラムは政府が支援企業を直接選定するのでなく、運営会社（アクセラレーター）でまず、支援対象候補のスタートアップ（以下、A社）が投資先となり得るか社内で審査を行う。審査を経てA社への投資が確約されると、運営会社がTIPS管理機関にA社を推薦し、これを受けて、管理機関の専門審査チームがTIPS支援の対象となるか技術力と事業性の観点から評価を行う。すなわち、2段階の審査を経て、将来性のあるスタートアップを絞り込んでいく仕組みだ。

こうして選抜されたTIPS認定企業に対する業界内での評価は高く、その後の廃業率は2,134社中34社と2％にも満たず、韓国のスタートアップ平均値が72％であるのと比べて低く、総じて事業継続率が高いことがわかっている（注12）。また、TIPSに認定され、問題なくプログラムを卒業したスタートアップは、民間VCなどから後続投資を受けられることが多いという。

TIPSに関しては、補助金の給付と併せて、TIPS TOWNと呼ばれるスタートアップ支援施設も運営されている。TIPS TOWNはスタートアップが集まるソウル市江南（カンナム）区に立地し、 2015年に最初の支援施設のS1を設立以降、現在までにS6まで運営し、約100社が入居している。TIPSの支援を受けている企業が入居でき、賃料の半額を政府が補助している。オフィス提供に加えて、ネットワーキング教育研修プログラム、投資家とのマッチング、法律・会計専門家とのマッチングなども手掛けている。

外国人には創業関連ビザ取得へ、研修プログラム用意

前述のスタートアップ・コリア総合対策の導入を受けて、創業振興院は実際に韓国のスタートアップの海外展開と外国スタートアップの韓国進出を強化している。アウトバウンド支援内容は、海外市場参入に向けた準備段階のスタートアップには、（1）グローバル企業やアクセラレーターによる教育（Global Startup Academy）に5,000万ウォン、（2）海外市場開拓を始めるスタートアップに対する市場調査・現地化調査のサポートに1,500万ウォン（Global Market Expansion Program）（3）海外市場定着のための現地でのPoC（実現性を確かめる概念実証）、現地インキュベーションおよび教育にそれぞれ9,000万ウォン、6,000万ウォン（Kスタートアップ・センター）を支援する。

インバウンドについては、創業初期のスタートアップに対する人工知能（AI）やネットワーキングなどの研修プログラム（Global Startup Academy）、主要プログラムの「グランドチャレンジ」（ファイナル選出企業のデモデー開催など、その後の継続的支援）には、韓国に法人を設ける海外企業にも門戸を開いており、2023年に開催されたセミファイナルには日本企業も参加した。

また、韓国国内で創業を目指す外国人に対して、創業準備ビザ（D-10-2）、貿易ビザ（D-9-1）、技術創業ビザ（D-8-4）の制度を整備した。創業準備ビザは、スタートアップ向け教育プログラムのオアシス（OASIS：Overseas Assistance for Startup Immigration System）参加者のみが申請できるビザだ。OASIS 1コース以上の修了証が必要で、初回の6カ月に加えて、3回まで延長が可能（最大2年間）とされる。貿易ビザには、貿易専門教育（OASIS 4+）の受講、技術創業ビザには、OASISスコア80点以上という要件のほか、各ビザに求められるその他の必要要件を満たす必要がある（注13）。

これらのアウトバウンド・インバウンド事業を推進するグローバル創業室の徐賢友（ソ・ヒョンウ）課長は「2024年はさらに積極的に活動したい」と述べる。2023年末に韓国国会で可決された2024年度予算案を見ても、歳入全体の減少が見込まれる中、TIPSの予算は前年（2,681億ウォン）比27.2％増の3,411億ウォンに増額しており、重点的に予算が割かれている。

スタートアップ・コリア総合対策が中核に据える韓国系スタートアップのグローバル化推進の必要性については、現代グループが出資する牙山（アサン）ナヌム財団のレポート「韓国スタートアップ・エコシステムのグローバル開放性研究（韓国語）」でも指摘されている。同レポートによると、韓国人起業家による海外での創業、ないし韓国で創業後に海外進出したスタートアップは約300社、韓国のスタートアップ全体の7％にとどまる。先行するシンガポールやイスラエルの海外展開比率がそれぞれ90％、80％（いずれも約2,000社）であることと比較して少ないとされる。加えて、国内スタートアップに投資された総額のうち海外資本が占める割合を見ると、韓国は7％で、シンガポール（32％）、英国（25％）、フランス（12％）を下回っている。スタートアップ・コリア総合対策がこうした状況の打開につながるか注目される。

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注1：

「グローバル・スタートアップ・エコシステム・レポート2023」。なお、スタートアップ・ブリンク発表の「スタートアップ・エコシステム・レポート2023」では、東京都・横浜市が第14位、ソウル市が第24位となっている。

注2：

ベンチャー投資額はディールルームのGlobal Tech in 2023（2024年1月3日）に基づく。新規法人設立数に関しては、日本は東京商工リサーチ、韓国は中小ベンチャー企業部による2021～2022年の平均値。

注3：

ユニコーン企業数はCBインサイツ（2023年10月19日時点）に基づく。

注4：

筆者による現地インタビュー結果に基づく（実施日：2023年11月8日）。

注5：

2022年10月11日付地域・分析レポート「スタートアップのグローバル展開支援が進化（韓国）」と「第1次ベンチャーブームの成果に対する歴史的考察と評価」『中小企業研究』2015年Vol.37, NO.4, イ・ミンファ、チェ・ソン）。

注6：

スタートアップ・コリア総合対策で、韓国のベンチャー投資金額（12兆5,000億ウォン）と新設企業数（約12万社）は2021～2022年の平均値として発表されている。

注7：

韓国人または国内スタートアップが30％超の株式を保有し、かつ、最大株主もしくは取締役会の過半数任命権を保有している海外法人。もしくは、韓国人が海外で創業し、本社は海外にあるが、R&D拠点や製造施設を韓国国内に設置し、雇用や付加価値を創出している海外法人。

注8：

システム半導体、バイオ、未来モビリティー、エコ・エネルギー、ロボット、ビッグデータ・人工知能（AI）、サイバーセキュリティー・ネットワーク、宇宙航空・海洋、次世代原発、量子技術を指す。

注9：

筆者による現地インタビュー結果に基づく（実施日：2023年11月9日）。

注10：

創業振興院ウェブサイトに基づく。TIPS最終評価「成功」の基準は、（1）M&A（50億ウォン）、（2）IPO（中小企業向け証券市場のコネックス
(KONEX)への上場を含む）、（3）年間売上高60億ウォン （4）後続投資50億ウォン、（5）年間輸出額100万ドル、（6）新規雇用20人以上、（7）（3）～（6）要件の2分の1基準を複数達成した場合。

注11：

CBインサイツ, The most active startup accelerators and where they’re investing（2023年10月10日）に基づく。

注12：

KORIT「韓国政府による革新的なスタートアップ支援プログラム『TIPS』TIPSTOWN アン・ヨンイルセンター長」（2023年4月10日）に基づく。

注13：

創業振興院『2023 Global Startup Program』と創業振興院ウェブサイトに基づく。