ジェトロ対日投資報告2023
第2章 日本の対内直接投資動向 第1節 対日直接投資動向

1. フローの推移

財務省・日本銀行の「国際収支統計」 （資産負債原則）によると、2022年の対日直接投資額フローは、前年比68.6％増の6.5兆円と大きく増加した (図表2-1)。これを資本形態別に見ると、株式資本が前年比4.2%増の2.7兆円、収益の再投資が同18.3％増の1.9兆円、資本関係にある企業間の資金貸借などを表す負債性資本は前年マイナスの0.4兆円から1.8兆円とプラスに転じた。2021年に過去最高を記録した株式資本は2022年も増加しており、日本への新たな投資や増資に対する経済活動が引き続き展開している。

図表2-1 対日直接投資額（フロー)の推移
1996年から2022年までは暦年ベース、2023年は第2四半期(6月末)時点での金額を表示。ただし、2013年以前と以後では、計上基準が異なることから単純比較はできないことに注意。金額の推移は次のとおり、1996年　マイナス31億円、1997年　3045億円、1998年　3169億円、1999年　1兆7179億円、2000年　1兆1616億円、2001年　6010億円、2002年　1兆4666億円、2003年　1兆296億円、2004年　8207億円、2005年　5502億円、2006年　マイナス2486億円、2007年　2兆5947億円、2008年　2兆5303億円、2009年　1兆1478億円、2010年　6636億円、2011年　マイナス693億円、2012年　407億円、2013年　1兆501億円、2014年　2兆745億円、2015年　6272億円、2016年　4兆4915億円、2017年　2兆1144億円、2018年　2兆7949億円、2019年　4兆3659億円、2020年　6兆7015億円、2021年　3兆8337億円、2022年　6兆4629億円、2023年6月　4159億円、この期間における最高額は、2020年の6兆7015億円、最低額は、2006年マイナス2486億円。

〔注〕2013年以前は計上原則が異なるため、単純比較はできない。
〔出所〕「国際収支状況」（日本銀行、財務省）から作成

2. 残高の推移

2022年末の対日直接投資残高（資産負債原則）は、46.2兆円で、前年比13.5％増と大きく伸び、対GDP比では8.3％となった。2023年第2四半期時点での残高は47.3兆円と漸増。

2022年末の対日直接投資残高（資産負債原則）を資本形態別に見ると、株式資本が前年比10.4％増の23.7兆円、収益の再投資が前年比8.0％増の7.9兆円、負債性資本が前年比22.4％増の14.6兆円、となった。前述のとおり、2022年の対日直接投資額(フロー)は、負債性資本がプラスに転じたことを受けて、残高に占める負債性資本の割合は2021年末の29.2％から2022年末に31.6％に拡大した(図表2-2)。

図表2-2 対日直接投資残高の推移
2010年から2022年までは暦年ベース、2023年は第2四半期(6月末)時点での金額を表示。金額の推移は次のとおり、2010年　18.7兆円、2011年　18.8兆円、2012年　19.2兆円、2013年　19.6兆円、2014年　23.7兆円、2015年　24.8兆円、2016年　28.2兆円、2017年　28.9兆円、2018年　30.7兆円、2019年34.3兆円、2020年　40.2兆円、2021年40.7兆円、2022年　46.2兆円　GDP比8.3%、2023年6月　47.3兆円

〔注〕2013年以前の残高内訳は非公表。
〔出所〕「本邦対外資産負債残高」（財務省、日本銀行）、「国民経済計算」（内閣府）から作成

2023年版目次

  1. 2023年版のポイント

  2. 第1章

    世界の対内直接投資動向

    1. 第1節

      2022年における世界の対内直接投資額フロー

    2. 第2節

      2022年における世界のグリーンフィールド投資

    3. 第3節

      地政学リスクを受けた世界の企業の対応

    4. 第4節

      地政学リスクを受けた世界の投資先の変化

  3. 第2章

    日本の対内直接投資動向

    1. 第1節

      対日直接投資動向

    2. 第2節

      国・地域別対日投資動向

    3. 第3節

      業種別対日投資動向

    4. 第4節

      対日グリーンフィールド投資動向

    5. 第5節

      対日M&A動向

    6. 第6節

      長期的に見た対日グリーンフィールド投資プロジェクトの傾向

    7. [コラム1]

      日本への半導体関連企業進出に関するジェトロの取り組み

    8. [コラム2]

      インバウンド回復を受け、再び日本の観光アセット活用に脚光

    9. [コラム3]

      より活発で望ましい対日M&A促進に向けて

  4. 第3章

    最近の政府施策

    1. 第1節

      経済財政運営と改革の基本方針2023

    2. 第2節

      海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン

    3. 第3節

      グリーンイノベーション基金事業

    4. 第4節

      先端半導体生産基盤整備基金

    5. 第5節

      バイオものづくり革命推進事業

    6. 第6節

      データセンター地方拠点整備事業費補助金

    7. 第7節

      ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業

    8. 第8節

      革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業

    9. 第9節

      高度外国人材の受入れに係る「新たな制度」の創設について（2023年4月～）

    10. 第10節

      スタートアップ育成5か年計画

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