ジェトロ対日投資報告2023
第3章 最近の政府施策 第8節 革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業
Beyond 5G（6G）は、次世代の基幹的情報通信インフラとして、あらゆる産業や社会活動の基盤となり、国境を越えて活用されていくことが見込まれている。国の情報通信審議会「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」中間答申（2022年6月）（以下「Beyond 5G中間答申」）等を踏まえ、Beyond 5G（6G）の実現、日本の国際競争力の強化等に向けて、複数年度にわたって安定的・効率的な研究開発支援を可能とするため、2023年3月、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に情報通信研究開発基金が造成された。
同基金により新たに実施する革新的情報通信技術（Beyond 5G(6G)）基金事業では、日本が強みを有する技術分野を中心として、社会実装・海外展開を目指した研究開発に対する支援の強化を目指す。社会実装や海外展開に向けた戦略を持ち、投資も含めて自らのリソースを投入する体制を持った、中長期的な視点で取組む要素技術の確立や技術シーズの創出のための研究開発、及び電波の有効利用に資する技術の研究開発を支援対象とする。
| プログラム | 内容 |
|---|---|
| 社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム |
日本が強みを有する技術分野（(1)オール光ネットワーク関連技術、(2)非地上系ネットワーク関連技術、(3)セキュアな仮想化・統合ネットワーク関連技術）を中心として、社会実装・海外展開に向けた戦略とコミットメントをもった研究開発プロジェクトを重点的に支援するプログラム。 原則として、一定期間内に技術成熟度（TRL: Technology Readiness Level）を一定の水準※に到達させることを目指す研究開発を対象とする。 また、原則、助成事業にて実施し、助成率は本プログラムで実施する期間全体の事業総額のうち、最大1/2を助成し、1件あたりの支援規模（国費分）は、数十億円程度/年を想定している。 ※4年以内にTRLが概ね6、5年以内にTRLが概ね7の水準を想定。 |
| 要素技術・シーズ創出型プログラム |
プロジェクトの開始時点でTRL1～3に該当する技術であって、社会実装まで一定の期間を要し、中長期的な視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出のための研究開発を主な対象とするプログラム。 委託事業にて実施し、1件あたりの支援規模（国費分）は、1億円程度/年（最大数億円）を想定。 |
| 電波有効利用研究開発プログラム |
電波法第103条の2第4項第3号に規定する技術の研究開発を対象とするプログラム。 委託事業にて実施し、1件あたりの支援規模（国費分）は、開発規模に応じ、上記2つのプログラムと同程度を想定。 |
2023年版目次
-
第1章
-
第2章
-
第1節
-
第2節
-
第3節
-
第4節
-
第5節
-
第6節
-
[コラム1]
-
[コラム2]
-
[コラム3]
-
-
第3章
お問い合わせ
フォームでのお問い合わせ
ジェトロはみなさまの日本進出・日本国内での事業拡大を全力でサポートします。以下のフォームからお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせフォームお電話でのお問い合わせ
-
- 拠点設立・事業拡大のご相談：
- 03-3582-4684
-
- 自治体向けサポート：
- 03-3582-5234
-
- その他の対日投資に関するお問い合わせ：
- 03-3582-5571
受付時間
平日9時00分～12時00分/13時00分～17時00分
（土日、祝祭日・年末年始を除く）