ジェトロ対日投資報告2023
第3章 最近の政府施策
第2節 海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン

2023年4月に対日直接投資推進会議において、「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」(以下、「アクションプラン」)が決定された。アクションプランでは、海外からの人材・資金を積極的に呼び込むことにより、日本への全体の投資を拡大させ、イノベーション力を高めることで、更なる経済成長、地域経済の活性化につなげていくため、5つの柱を設定した。(図表3-2)

2021年には、対日直接投資残高を 2030 年に 80 兆円に倍増する目標を設定し、その実現に向けた取組みを開始しているが、国内外の経済社会環境が変化しており、この状況を成長のチャンスと捉え、アクションプランによる取組みを加速することで対日直接投資残高を早期に 100 兆円まで達成することを目指す。また、アクションプランの1つ目の柱「国際環境の変化を踏まえた戦略分野への投資促進・グローバルサプライチェーンの再構築」で言及されている政府施策等について概説する。

図表3-2 海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプランの概要
No. アクションプランにおける5つの柱 具体的な取組内容
1 国際環境の変化を踏まえた戦略分野への投資促進・グローバルサプライチェーンの再構築
  • 国際環境が大きく変化する中で、グローバル競争下での最適立地環境を確保し、日本の生産・研究拠点としての魅力と位置づけを復活。戦略的な国際連携の下、さまざまなグローバル経済のリスクに対​し、強靭(レジリエント)なサプライチェーンを再構築。
    →半導体基金などを活用した産業立地プロジェクトの戦略的展開、産学官連携による人材育成等コ​ンソーシアムの全国展開 等
2 アジア最大のスタートアップハブ形成に向けた戦略
  • 日本をアジア最大のスタートアップハブとするべく、内外の起業家・VC・アクセラレーター等が集積するグローバルなスタートアップ・エコシステムを構築。
  • スタートアップ育成5か年計画に基づき、スタートアップビザの利便性向上をはじめ、日本における起業環境の整備を大胆に加速。
    →スタートアップ・エコシステム拠点都市(8か所)への集中支援、外国人起業家向けビザ(スタートアップビザ)の利便性向上 等
3 高度外国人材等の呼び込み、国際的な頭脳循環の拠点化に向けた制度整備
  • 世界でイノベーションを支える高度な知識や技能を持つ人材の獲得競争が激化する中、日本に高度な人材が集まり、新たなイノベーションを生み出す知の拠点となるよう取組みを強化。
    →世界に伍する水準の新たな在留資格制度(特別高度人材制度(J-Skip)、未来創造人材制度(J-Find))の創設、技能実習制度・特定技能制度のあり方の検討、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想、デジタルノマド受入制度の検討 等
4 海外から人材と投資を惹きつけるビジネス・生活環境の整備等
  • 実行期限を定めたKPI(Key Performance Indicator)を設定し、海外から人材と投資を惹きつける、外国人の事業立ち上げ支援などのビジネス環境整備や、教育・医療などの生活環境の整備の取組みを加速。
  • アジアの中核的な国際金融センターの実現や、GX投融資の促進環境整備。また、新時代のインバウンド拡大に向けた取組みを強化。
    →国際金融センターとしての機能強化・GX投融資促進、多言語ワンストップ窓口機能強化、教育環境改善(インターナショナルスクールから高校進学の円滑化等)、医療環境(多言語対応病院情報等を提供する全国プラットフォーム構築等)、インバウンド拡大(MICE誘致等) 等
5 オールジャパンでの誘致・フォローアップ体制の抜本強化、G7等を契機とした世界への発信強化
  • 海外拠点における誘致から実際の地域に裨益する形での定着まで、雇用創出や付加価値創出に資する戦略的な投資の呼び込みが実現できるよう、各省連携、産学官連携、国・地方の連携の下、投資の誘致・フォローアップ体制を抜本強化(KPIを設定した上でPDCAサイクルを実行)。
    →在外公館長・JETRO海外事務所長の連携による「FDIタスクフォース」の創設、地域別誘致策や外国企業の地域への定着・二次投資を促進する「地域投資誘致フォローアップ連絡会議」の創設、各省副大臣級の「海外からの人材・資金を呼び込むためのタスクフォース」を創設し、取組成果・課題等をフォローアップ・PDCAの実行、海外企業トップ等の参加を得たビジネスサミットの開催 等

2023年版目次

  1. 第1章
  2. 第2章
  3. 第3章

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