ジェトロ対日投資報告2023
第3章 最近の政府施策 第1節 経済財政運営と改革の基本方針2023
ロシアのウクライナ侵攻、新型コロナウイルス感染症、気候変動問題など、日本を取り巻く国際環境に構造変化が生じているとともに、国内では輸入資源価格の高騰、少子高齢化・人口減少、潜在成長率の停滞、災害の頻発化・激甚化など、内外の難局が同時かつ複合的に押し寄せている。
こうした中、この難局を乗り越えると同時に、社会課題の解決に向けた取組み自体を成長のエンジンとしていくことが必要とされており、30年ぶりとなる高い水準の賃上げや企業部門における高い投資意欲など、足元での前向きな動きをさらに力強く拡大すべく、「新しい資本主義」の実現に向けた取組みを加速させ、新時代にふさわしい経済社会の創造を目指す。このような背景をもとに、「経済財政運営と改革の基本方針2023」が2023年6月16日に閣議決定された。
「経済財政運営と改革の基本方針2023」では、政府の経済財政運営と改革の基本方針を明確に示している。特に、「新しい資本主義」の実現への加速の観点では、「リ・スキリングによる能力向上支援」、「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」、「成長分野への労働移動の円滑化」という「三位一体の労働市場改革」を行い、「人への投資」の強化、分厚い中間層を形成するとしているほか、少子化対策・こども政策の抜本強化、包摂社会の実現などに言及している。
特に、「投資の拡大と経済社会改革の実行」の施策として、以下のような取り組みが挙げられている。
| No. | 概要 | 主な計画 |
|---|---|---|
| 1 | 官民連携による国内投資拡大とサプライチェーンの強靱化 |
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| 2 | グリーントランスフォーメーション（GX）、デジタルトランスフォーメーション（DX）等の加速 |
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| 3 | スタートアップの推進と新たな産業構造への転換 |
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| 4 | 官民連携を通じた科学技術・イノベーションの推進 |
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| 5 | インバウンド（訪日外国人）戦略の展開 |
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2023年版目次
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第1章
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第2章
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第1節
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第2節
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第3節
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第4節
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第5節
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第6節
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[コラム1]
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[コラム2]
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[コラム3]
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第3章
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