ジェトロ対日投資報告2023
第3章 最近の政府施策 第9節 高度外国人材の受入れに係る「新たな制度」の創設について（2023年4月～）
特別高度人材制度（J-Skip）の導入により、これまでの高度人材ポイント制とは別に、学歴または職歴と年収が一定の水準以上であれば「高度専門職」の在留資格を付与し、“特別高度人材”として現行よりも拡充した優遇措置が受けられることとなった。
未来創造人材制度（J-Find）の導入により、優秀な海外大学等を卒業等した者が、本邦において「就職活動」または「起業準備活動」を行う場合、在留資格「特定活動」（未来創造人材）を付与され、最長2年間の在留が可能となった。
特別高度人材制度（J-Skip）及び未来創造人材制度（J-Find）の概要
特別高度人材制度（J-Skip）
要件
高度学術研究活動（大学教授や研究者等）、 高度専門・技術活動（企業で働く技術者等）
- 修士号以上を取得し、年収2,000万円以上の者
- 職歴10年以上であり、年収2,000万円以上の者
高度経営・管理活動（企業の経営者等）
- 職歴5年以上であり、年収4,000万円以上の者
優遇措置（一部抜粋）
- 永住許可までに要する在留期間を1年とする
- 外国人家事使用人の雇用人数を2人まで可能に緩和する
- 配偶者の就労
未来創造人材制度（J-Find）
要件
- 3つの世界大学ランキング中、2つ以上で100位以内にランクインしている大学を卒業、またはその大学の大学院の課程を修了して学位または専門職学位を授与された者
（80KB）- 卒業または修了から5年以内であること
- 滞在当初の生計維持費20万円の所持
優遇措置（一部抜粋）
- 在留資格「特定活動」を付与し、最長2年間の就職活動・起業のための準備活動を行うことを可能とする（その間の就労も可能）
- 家族帯同を可能とする
〔出所〕 出入国在留管理庁ウェブサイトより作成
2023年版目次
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第1章
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第2章
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第1節
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第2節
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第3節
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第4節
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第5節
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第6節
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[コラム1]
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[コラム2]
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[コラム3]
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第3章
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